今週の暗号資産（仮想通貨）市場は、制度・規制・マクロ要因に関するニュースが特に強い関心を集めました。
とりわけ、日本の税制改正大綱の決定、そして米SECトップによる仮想通貨規制への警告は、今後の市場構造を考えるうえで重要な論点となっています。
ここでは、この1週間で注目度の高かった主要トピックを整理します。
今週の注目ニュース
米SEC委員長が警告「仮想通貨が史上最強の監視システムになる可能性」
米証券取引委員会（SEC）の
ポール・アトキンス委員長は、仮想通貨タスクフォースの円卓会議で講演を行い、
過度な規制が進めば、仮想通貨が結果的に“史上最強の金融監視システム”になり得ると警鐘を鳴らしました。
国家安全保障と個人のプライバシー保護のバランスが重要だと指摘し、
この考え方はトランプ政権の規制スタンスとも方向性を共有するものと受け止められています。
ノルウェー政府系ファンド、メタプラネットのBTC戦略を支持
ノルウェー政府年金基金を運用する
**ノルウェー銀行投資管理**は、
日本の上場企業 メタプラネット が進めるビットコイン戦略に賛同を示しました。
同ファンドは、12月22日開催の臨時株主総会において、
経営陣が提案した5議案すべてに賛成票を投じています。
運用資産規模は約1.7兆ドルに達し、6月末時点でメタプラネット株の約0.3％を保有していました。
税制改正大綱で仮想通貨税制が前進｜申告分離課税20％を明記
政府・与党（自由民主党／日本維新の会）は、
2026年度税制改正大綱を正式に決定しました。
今回の大綱では、暗号資産取引について
- 申告分離課税（税率20％）
- 3年間の損失繰越控除
が明記され、制度面で大きな前進が見られます。
対象は「国民の資産形成に資する暗号資産」に限定され、
現物取引・デリバティブ取引・ETFから生じる所得が含まれるとされています。
金融相場の動き
米規制先送りと雇用統計を警戒、ビットコインが急落
ビットコインは、米国で暗号資産の「市場構造法案」の審議が2026年へ先送りされたこと、
さらに政府閉鎖の影響で遅れていた米雇用統計の公表を控え、警戒感が強まりました。
その結果、直近24時間で一時約80万円の下落を記録しています。
FRB発言で急騰→急反落、市場の不安定さが浮き彫りに
FRB理事のハト派的発言を受け、
ビットコインは一時9万ドル台を回復しましたが、その後は急反落。
日銀の金融政策決定会合を控え、リスク資産全体が神経質な値動きを見せました。
アジア特集｜制度整備が進む日本市場
SBIとスターテイル、円建てステーブルコインを共同開発
**SBIホールディングス**と
**Startale**は、日本の金融規制に準拠した
信託型円建てステーブルコインの共同開発で基本合意（MOU）を締結。
2026年度第1四半期のローンチを目指しています。
金融庁、暗号資産・ステーブルコインの「仲介業」規制案を公表
**金融庁**は、
暗号資産やステーブルコインを巡る「サービス仲介業」を新たな規制枠組みに組み込む方針を示し、
政令・内閣府令案についてパブリックコメントの募集を開始しました。
JPYC EX、発行額5億円を突破
**JPYC**は、
円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・償還プラットフォーム
「JPYC EX」において、累計口座数1万件・発行額5億円突破を発表しました。
■ リフィックスソリューションズの独自見解
今週は、価格変動そのものよりも、
「制度がどう変わるのか」「誰が市場をどう見ているのか」
が強く意識された1週間でした。
特に、
- 税制改正による中長期投資環境の改善
- SECトップによる“監視リスク”への警告
- 機関投資家・政府系ファンドの関与
これらは、暗号資産が投機フェーズから制度金融フェーズへ移行しつつあることを示しています。
短期的な価格ノイズに振り回されず、
「制度・規制・資金の流れ」をセットで捉える視点が、今後ますます重要になるでしょう。
