2025年1月5日、米国で暗号資産市場の規制枠組みを整備する「クラリティ法案」について、新しい動きが報じられました。暗号資産分野に詳しいジェイク・チャビンスキー弁護士は、この法案の進展が急速に進む可能性は高くないと分析しており、上院での調整が難航している状況がうかがえます。
クラリティ法案は、
- どのトークンが証券に該当しないのか
- 中央集権型プラットフォーム（CEX）の規制はどう整えるべきか
- SECとCFTCの権限をどう分けるか
といった、米国の暗号資産市場の土台に関わる内容を扱っているため、業界全体が注目しています。
【要約：ニュース事実のみを整理】
■ 法案の状況
- 下院は2024年7月にすでに可決
- 上院では 銀行委員会（証券法） と 農業委員会（商品法） がそれぞれ草案を提示
- 前進には両委員会が修正案を採決し、本会議送りにする必要がある
- しかし、可決の見込みが固まらない限り採決に進まない可能性があると指摘されている
■ 現在の争点（3つ）
暗号資産規制の実務に関わる大きな争点として、以下の3点が挙げられている：
- ステーブルコイン利回り
- 銀行業界は「取引所などがユーザーに間接的な利回りを提供すること」を禁止する方向を求めている
- すでに成立した「ジーニアス法」では、発行者が直接利回りを付与する行為は禁止
- ただし“間接的な利回り”の扱いが明確でなく、議論が続いている
- 利益相反
- 一部民主党議員が、「トランプ大統領一族が暗号資産事業から利益を得ることを制限する項目」を法案に盛り込むことを求めている
- DeFi（分散型金融）規制
- クラリティ法案は「ユーザー資金を保管する中央集権型サービスのみを規制対象」とする立場
- 一方、一部の金融業界は“開発者・バリデーターなども規制対象に含めるべき”と主張
- DeFiには管理者が存在しないため、従来型規制をそのまま適用すると運営に支障が出る可能性があるとの懸念もある
■ 今後の見通し
ジェイク・チャビンスキー弁護士は、
- 問題が複雑
- 年末年始を挟む時間的制約がある
ことから、1月以降も検討が続く可能性が高いと述べている。
また、「開発者保護は法案に不可欠であり、適切に扱われる必要がある」としている。
【参照】本記事は以下の報道内容を参考に再構成しています：
https://coinpost.jp/?p=672106
【独自視点：リフィックスソリューションズの中立的な分析】
今回の争点は、いずれも暗号資産市場の「今後の設計図」に関わるため、長期的に影響が広がる可能性があります。
特に以下の3点が重要と考えられます。
■ 1. ステーブルコイン利回りの線引きは、今後のサービス設計に影響する可能性
- 「直接利回りは禁止」
- 「では、間接利回りはどう扱うのか？」
という論点は、発行者・取引所・DeFiのどれに該当するのかで解釈が変わるため、市場全体で慎重な調整が必要になると考えられます。
ステーブルコインの利回りはユーザー獲得の柱になりやすいため、規定内容によっては業界のビジネス構造が変わる可能性があります。
■ 2. 利益相反の議論は“政治と暗号資産”の関係が深まっていることを示唆
政治家個人の暗号資産関与について議論される点は、
暗号資産が政治的テーマとして重要度を増している兆し とも受け取れます。
今後は政策判断に暗号資産が関わる場面が増える可能性があります。
■ 3. DeFi規制は、業界全体にとって最も影響が大きい可能性
DeFiは中央管理者が不在であるため、
- 開発者
- バリデーター
- プロトコル関係者
をどこまで「仲介業者」と見なすかで市場の構造が大きく変わり得ます。
開発者を規制対象に含めるかどうかの議論は、
「イノベーションを守るか」「リスク管理を優先するか」 という、根本的なテーマにつながるため、今後も議論が続く可能性があります。
◆ リフィックスソリューションズからのまとめ
今回のクラリティ法案の3つの争点は、
- 利回り
- 政治関与
- DeFiの扱い
と、それぞれ性質が異なるテーマを含んでいます。
これらは市場に一気に影響が出るというより、法案の進展度合いに応じて段階的に影響が広がる可能性があります。
初心者の方は、制度の方向性を「価格変動」ではなく「環境変化」として捉えることで理解が深まりやすくなります。
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